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日経平均株価は95円安と3日ぶり反落、鉄鋼株など中心に売り広がる=東京株式市場・12日前場
12日前場の東京株式市場は、日経平均株価が前日比95円04銭安の1万3335円87銭と3日ぶりに反落。鉄鋼株など中心に幅広く売り物が出た。東証1部の出来高は9億6372万株、売買代金は9481億円と低水準。騰落銘柄数は値上がり456、値下がり1111だった。
11日の大幅上昇の反動から、利益確定売りが先行。7月の国内企業物価指数が前年同月比7.1%上昇と市場予想を大きく上回り、「価格転嫁と収益圧迫の両面があるものの、大幅な伸び率に対するサプライズが大きく、企業業績への懸念が膨らんだ」(カリヨン証券・マネージングディレクターの加藤進氏)ことも売り要因として意識され、日経平均株価は一時123円安。その後、大手銀行株などが堅調に推移し、下げ渋ったが、再び現物売りに下押すなどさえない展開となった。
東証業種別株価指数では、全33業種中21業種が下落。JFE 、新日鉄 など鉄鋼株や、三菱マ 、DOWA など非鉄金属株が売り優勢。第1四半期営業9%減益となった雪印乳 や、日ハム など食品株も軟調。三井化学 、旭化成 など化学セクター株も売られた。ドイツ証が投資判断「Hold」(中立)に引き下げた洋エンジ や、千代化建 など建設セクターも下押した。
半面、三菱UFJ 、みずほ など銀行株や、三住海上 、東京海上 など保険株が堅調。HOYA 、ニコン など精密機器株も買い優勢。商船三井 、川崎汽 など海運株も買われた。
[ 株式新聞ダイジェスト ]提供:モーニングスター社
電子ホビー商品・教材メーカーのイーケイジャパン（本社：福岡県太宰府市）は2008年4月25日、オリジナルのウッドコーンスピーカーユニットを搭載した自作スピーカーキットの販売を開始した。同社の直販サイト「エレキットストア」で注文を受け付ける。
NY原油価格66ドル超える
NY原油5月先物価格は29日ニューヨーク商品取引所（NYMEX）で、1.95ドル上昇して1バレル66.03ドルとなった。これは2006年９月８日以来の最高額となった。米ガソリン在庫の減少と需要の高まり、さらにイランとの緊張関係の高まりなどが原油価格上昇を促している。
その他石油製品ではガソリン先物も7.83セントの急上昇を示し、1ガロン2.1255ドルとなった。ガソリン価格は今年に入って20% もの上昇を示してきた。灯油先物は4.98セント上昇して1ガロン1.8772ドル、天然ガス先物は6.3セント減少して千立方フィートあたり7.609ドルとなった。
またロンドンブレント原油先物価格はロンドンICE先物取引所で2.10ドル上昇して1バレル67.88ドルとなった。
世界第４位の石油産出国で石油貿易における主要な運河を占めているイランに対する緊張の高まりが特に原油価格引き上げに寄与している。イランとオマーンの間には世界原油のタンカー輸送量の５分の２の日量を占める日量1,700万バレルの原油を運送するホルムズ海峡が存在している。
米リバティ・トレーディンググループ社長のMames Cordier氏は、「もしホルムズ海峡での原油輸送が中断されれば、原油供給懸念により1バレル70ドル台に突入するだろう」と警告している。
洞爺湖サミットは、前回私がここで語った予想通りの結果になった。
サミットについては...
7月8日夕方、洞爺湖サミットで主要8カ国（G8）は、「世界の食料安全保障に関する...
2008年7月2日付の毎日新聞で、「北海道開発局 廃止へ」という記事が1面に載っ...
2005年の個人情報保護法と不正競争防止法の施行以来、情報システム部門の立場を変化させる大きな流れが生まれている。
これは各法律が施行された後に、情報漏えいに関する事件がマスコミを賑わすようになり、組織のトップの責任意識が高まったからだ。
ITを利用した内部統制の重要性を理解しない経営者、認識の甘い経営者は、2008年にはたいへん事態を迎えることになるだろう。
最終回となる今回は、2006年5月に施行された新会社法や、2009年3月期の適用を予定している日本版SOX法が、経営者や情報システム部門に与えるインパクトについて考察してみよう。
日本版SOX法施行のインパクトは、上場企業だけでなく、さまざまな企業に波及するであろうと前回で述べた。
今回は、現状のITの脆弱性やシステムの利用状況の把握から始めるセキュリティ強化によって、内部統制を実現するというボトムアップ型の日本版SOX法対策の手法について見ていくことにする。
現状の把握を行うことでウイークポイントを洗い出し、その対策をすることで内部統制を実現しようというアプローチだ。
2006年に入りWinnyネットワーク経由の情報流出がどうにも止まらない。
毎日のように情報流出が報告されており、内閣官房長官が国民に対しWinnyの使用を控えるよう呼びかけるほど事態は深刻だ。
Winnyは基本的に利用者本人がアップしたファイルしか公開されないが、その仕組みを悪用する暴露ウイルスに感染するとパソコンに保存されているファイルを勝手に公開されてしまう。
流出した情報が利用者個人のものなら自己責任だが、組織の機密情報や顧客情報が公開されるとなると、コンプライアンスの観点からも、内部統制の観点からもとうてい看過することはできない。